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特定非営利活動法人 早稲田成年後見サポートセンターは成年後見制度を専門とするNPO法人です。

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〒110-0005 東京都台東区上野7-6-10 MSKビル8階

福祉専門職の方へMESSAGE

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成年後見制度は、福祉制度と密接な関連を有しながらも、福祉専門職になじみの薄い法律用語が頻繁に出てきます。また申請(申立)自体は家庭裁判所となるため、多くの福祉専門職にとってはさらになじみが薄く、敷居が高いと感じることはあるかと思います。更に、実際に成年後見制度を利用する際の月々の利用料(報酬)は平均23万円と言われることが多く、低所得者にとってのこの負担は重く、お金持ちのための制度と思われる方も多いかと思います。

他方で、福祉専門職の中には、虐待事例への対応で眠れぬ日々を過ごされている福祉専門職や、必要に迫られて対象者の金銭管理を行っている福祉専門職、対象者の負債の返済計画を立てている福祉専門職、休日にも医療機関等から連絡があり治療方針への同意を求められる福祉専門職、入院時や施設入所時の保証人になるように求められる福祉専門職等、本来業務ではないとわかっていながらも対応していたり、中にはこれらを所属事業所に黙って行わなければならない事情をかかえる等、対象者のために日々神経をすり減らしながら苦慮されている福祉専門職の方々が多くいるのも現実です。

後見人等(保佐人・補助人含む 以下同)は対象者の人権を護ることが使命であり、虐待行為の解決に向けた支援(法的根拠を持った対応・分離時の支援等)が行えます。類型・同意権・代理権の審判範囲にもよりますが、後見人等として財産管理は主たる業務の一つですし、必要によっては自己破産の手配から、生活保護の申請を行うこともあります。後見人等は医療行為についての同意権はありませんが、対象者に代わって病院と治療契約を結ぶことはできます。入院時や施設入所時等の保証人にはなれませんが、対象者の代わりに様々な契約行為を行えること、法的に金銭管理ができることから、施設等との間で事実上問題となることはありません。成年後見制度は、福祉専門職が関わる多くの困難事例に対し、解決に向けてのキーになりますし、逆に利用しないことが対象者の人権を侵害することにつながってしまうことがあるのです。

その他、対象者に相続が発生した場合や不動産を売買することになったときには、原則として成年後見制度を利用することになっています。遺産分割協議時に対象者の法定相続分を権利として確保すること、もし負の遺産だった場合には相続放棄の手続きをすることが求められます。判断能力に難がある人にとって、対象者本人の権利を擁護する人がいなければ不利益となってしまうことがあるからです。不動産についても、登記する際には対象者の判断能力が求められます。福祉専門職だから相続や不動産売買に関わらない、ではなく、直接の手続きは別としても、判断力に難のある対象者の権利を護るために、関係者に成年後見制度について提案していく必要性は福祉専門職だからこそあるのではないでしょうか?

 成年後見制度を利用することで、対象者が救われれば、その対象者を支援している周囲の福祉専門職をも助けられることになります。苦慮されている福祉専門職が助かれば、その福祉専門職を支援していた同僚の福祉専門職やその家族をも助けられることになります。一人の対象者を助けることが、その先にいる人たちに対しても影響を与えることができる、成年後見制度という手段を用いることで、多くの人を助けることができるのです。

もっとも、成年後見制度も対象者の全てに対して対応できる万能な制度ではありません。介護保険法や障害者自立支援法が人の生活を支える手段であることと同じであり、対象者を支援する一つの手段に過ぎません。対象者を支える役割が違うだけです。日ごろから福祉専門職として、様々な関係者と連携し、適切な役割分担をお考えだと思います。福祉専門職として対象者を支援する際、ぜひ成年後見制度とも連携し、皆様のネットワークに入れていただければと思います。

福祉専門職も成年後見人も、ご本人と適切な関わりを持つことで、人を救うこと、幸せにすることができます。福祉専門職が変われば、ご本人の人生が変わります。後見が難しい、と避けないで、逃げないで、ぜひ対象者を救う、幸せにする手段の一つとして活用して下さい。多くの福祉専門職の方と、対象者を『人として』支援するチーム組めたら幸いです。

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