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特定非営利活動法人 早稲田成年後見サポートセンターは成年後見制度を専門とするNPO法人です。

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ご相談事例集 (個人の方)FAQ

以下の相談事例は、当法人が過去に受けた相談事例を基に作成しておりますが、細部に関しては実際の事例とは異なりますことをご了承ください。


【ケース1:病院への入院と成年後見】

現在、病院に長期入院している親戚がいます。自宅は賃貸なのですが、病院の入院費と自宅の賃料支払いで、本人の財産が目減りしてきています。医師の話によると、身体の機能も低下し、認知症も出始めているので、今後在宅復帰は難しいと言われています。また、近いうちに、退院か転院を行うようにとも言われています。私も、仕事があるためこれ以上関わることは困難なのですがどうすれば良いでしょうか。


 今後の在宅復帰が厳しいと思われる中、家賃と入院費を同時に支払い続けることは困難であろうと思われます。財産が底をつく前に賃借物件を解約し、賃料相当額を療養費に充てることが必要です。ただ、契約者であるご本人以外の方が勝手に賃貸を解約することには問題があります。また、ご親族ということで可能であるとしても、今後の転(退)院手続きや財産管理の必要性を考えると、成年後見人等を選任し、後見人等にこういった手続きを代理して行ってもらうのが良いと思われます。
なお、病院では住民票を異動することができないため、賃貸を解約することには抵抗があるかと思いますが、財産が底をついて借金まで負ってしまうという事態に陥る前に、ご親族等の住所に住民票を置かせて頂くか、住民票を移転できる終身施設等への入居を早急に検討していく必要があると思われます。



【ケース2:独り暮らしと成年後見】
私は、最近加齢により物忘れが増えてきたことを実感しております。日常生活自体は介護サービスなども利用しているのでそれ程不自由はしていないのですが、たまに金融機関での手続などで戸惑うことが増えてきています。私には頼れる身内もいないので、今のうちに将来に備えておきたいのですが、どういった方法が考えられるでしょうか。

 年をとってくると複雑な手続きや面倒な手続きには戸惑いを覚えてしまう方が多く、よく分らないままリスクの高い金融商品の購入をしてしまったり、勧誘員の言われるままに商品を乗り換えて手数料だけ何度も取られてしまったということをよく耳にします。また、今後のことを考えれば、今より元気になっていくということは中々期待し難いですから、体力等が完全に衰えてしまう前に将来へ対策を取っておくことは必要でしょう。
相談者がまだ十分な判断能力があることを前提に考えると、任意後見契約等を締結し、将来自分の判断能力が失われた場合には、任意後見人に財産管理をしてもらうという方法を採ることが有益ではないかと思われます。なお、任意後見人の選任にあたっては、通常の成年後見制度の利用以上に、後見人候補者との相性等が重要となります。十分に話し合ったうえで、信頼できる方に頼むようにしてください。



【ケース3:施設入所と成年後見】 
私は、現在一人で生活をしております。体の自由も利かなくなってきたので、そろそろ施設などへの入所を検討したいと考えております。ただ、施設も数がたくさんありすぎどういう施設が良いのかが自分では分かりません。また、施設に入るにも身元保証人が必要ということなのですが、私にはそういうことを頼めるような人もおりません。どうすればよろしいでしょうか。


 福祉施設は現在いろいろな種類の施設があり、また、施設ごとにも特色があるため、全てをご自分で選ぶのは難しいかもしれません。役所の福祉課やお近くの地域包括支援センター等に相談してみるのがよと思われます。また、当法人にも、経験豊富な福祉専門職がおりますので、ご相談いただければ、相談者様の個別の事情に基づいた施設選びをお手伝いさせて頂けます。
 次に、施設に入所する際にはほとんどの施設で身元保証人等を要求されます。この場合、民間の身元保証サービスを利用するという方法もあるのですが、利用料金が比較的高くなりがちであるということや、根本的な問題の解決になりにくい(将来判断能力が失われてしまった場合などに、ご本人の為に意思決定を出来る者がいない等)という問題もありますので、出来れば任意後見契約など成年後見制度の利用も併せてご検討いただいた方がよろしいかと思います


【ケース4:死後の事務処理と成年後見】
私は現在賃貸マンションに一人で住んでおりますが、自分の死後遺品の整理やマンションの処分といった問題をどうすれば良いか悩んでおります。このような問題に対処する場合、どういった方法があるでしょうか。

 賃貸マンションやアパートに一人で住んでいる場合、ご自身の死後の各種事務処理には悩んでいる方も多いと思います。実際には、相談にあるような事務以外にも、役所での手続きやご葬儀の問題、相続の問題など、様々な問題が派生して参ります。
一つの解決策としては、こういった死亡後の各種事務処理(葬儀、住居の解約や処分、役所での手続き)については死後事務委任契約というものを第三者と結びその者に処理をお願いするということが考えられます。また、相続問題(残った財産を誰に引き渡すかという問題)については、遺言書の作成により対応することが考えられます。
 もっとも、こういった手続きを整えたとしても、ご本人のお亡くなりになった事実を、サービスの提供者が覚知出来なければ、こういったサービスを提供することができません。そこで、ご本人が死亡したという事実を伝達してくれる方を探しておくか、成年後見制度を併せて利用することで、日常的な支援から死後の事務につなげていくという方法も考えられます。

※本事例は、あくまで当該ケースにのみあてはまるものです。類似の事例ではあっても、異なるケースの進め方が必要となる場合もありますので、お気軽にご相談ください。

 

 


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