法人後見の実施｜業務一覧｜早稲田成年後見サポートセンター

　現在成年後見制度の利用が進む一方で、無資力者や周辺に複雑な事情を抱えている方等の困難ケースにおいては、個人が成年後見人となることには限界があるため、成年後見人の成り手が見つからず、十分な権利擁護が実現できていないケースが多数存在します。

　また、困難ケースでなくとも、知的な障がいを有する方の成年後見のように高齢者の後見ケースと比べると後見事務の期間が比較的長期に渡るケース（親亡き後の子の問題）については、多くの場合被後見人のほうが成年後見人より年齢が若い場合が多いため、個人が成年後見人として対処していくことには限界がある場合があります。

　そこで、こういったケースにおいて責任ある後見事務を提供するためには、社会における法人後見の比率を増やしていく必要があるとの思いから、我々は後見事務を法人として受任し、法人後見の実務的な運用を行っております。
　より安定した継続的な成年後見サービスを提供する為、日々業務体制の改善に努めておりますので、ご関心のある方はご連絡を頂ければ幸いです。