相続手続き｜業務一覧｜早稲田成年後見サポートセンター

相続手続きが発生すると、一般的には

1. 1遺言書の有無の確認、（ある場合には）家庭裁判所での検認手続
2. 2（遺言書がない場合）相続人の調査・確定
3. 3相続財産の調査・確定
4. 4相続人間での遺産分割協議（どのように遺産を分けるかの話し合い）
   及びそれに基づく遺産分割協議書の作成
5. 5遺産分割協議に基づく相続手続き
   例）市区町村役場や年金事務所での各種手続き、金融機関等での承継手続き、不動産がある場合は登記手続き、一定の財産を超える場合は相続税申告手続きなど

以上のように、法律に基づいたさまざまな手続きが必要です。

また、相続財産の調査の結果、負債の方が大きい場合には、原則として３ヶ月以内に家庭裁判所に対して行う「相続放棄申述申立」を行うことを検討する必要があります。

　相続人間で特に争いがなくても、たとえば故人が銀行口座を複数保有している、証券を持っているなど上記の手続きを一つ一つこなしていくこと自体が煩雑な場合もありますし、相続税の申告が必要となるケースでは短期間で遺産額の計算から申告までを行う必要があります。
　「どこからどのように手を付ければいいのかわからない」「一つ一つ手続きをする時間がない」場合や、ご親族関係が疎遠で心配な場合、実際にトラブルになってしまっているような場合でも、必要に応じて適宜弁護士や行政書士、司法書士、税理士、会計士等の専門家をご紹介させていただきますので、お気軽にご相談ください。